１２月２７日、安倍政権は、海上自衛隊の中東海域派兵を閣議決定しました。
東アフリカ・ジブチに駐留するＰ３Ｃ哨戒機を年内に参加させ、年明けに艦船１隻を派兵することを狙っています。武力衝突など不測の事態が起これば武器使用が可能な海上警備行動発令も想定しています。派兵の根拠とされる防衛省設置法の「調査・研究」は、国会承認も報告も必要ありません。
民意をかえりみず安倍内閣の独断で派兵し、中東の緊張をあおるものでしかありません。憲法の禁じた「国権の発動たる戦争と武力による威嚇」、「武力の行使」に道をひらく憲法違反です。政府は、米国の対イラン軍事包囲網である「有志連合」に参加しないと言いますが、他国と意志疎通・連携を図るとしており実質的な参加です。
「有志連合」への参加表明はわずか６か国で、実際に派兵しているのはオーストラリアの哨戒機１機のみ。でたらめな手法まで使ってあえて参加するのは、世論を海外派兵に慣れさせ、全面的な集団的自衛権行使から改憲への流れをつくりだすためなのです。しかし、共同通信社の世論調査（１２月１５日）は、海上自衛隊の中東派遣について「反対」が５１.５％「賛成」は３３.７％で「反対」が大きく上回っています。
「桜見る会」の徹底究明！の声とあわせ、戦争屋の安倍政権を退陣させよう！
「有志連合」が敵対するイランでは、アメリカの経済制裁・石油全面禁輸措置によって、ガソリン価格が３倍も値上がりし、物価上昇率が３０％を超えて市民生活を直撃している。イラン各地で先月中旬に起きた反政府デモを政府が弾圧し死者が少なくとも二百八人に達し七千人が拘束された（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル１２月２日）。「政府は市民がどれほど不満を抱えているか分かっていない」とイラン市民は憤っている（東京新聞１２月４日）。日本国内でも税金を私物化し市民生活を破壊する安倍政権が、自衛隊を派兵して石油利権獲得のためにイランをはじめ声を上げる中東の市民に銃口を向けることがあってはなりません！
戦争反対！安倍退陣！の声を大きく上げましょう。
ZENKO・平和と民主主義をめざす全国交歓会
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