【5/14】パレスチナ連帯！ガザ虐殺加担やめろ！FANUC抗議全国一斉行動・国際共同行動」

実施日：2026年5月14日（木）
呼びかけ：ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）

国内：FANUC国内各事業所要請行動など

• 山梨
  • FANUC山梨サービスセンタ（本社）
    • 15:00～＠山梨県南都留郡忍野（おしの）村忍草3580
• 北海道
  • FANUC北海道支店
    • 14:00～＠北海道江別市西野幌114-6
• 群馬県
  • FANUC前橋支店
    • 9:40～＠群馬県前橋市元総社町521-10
• 埼玉県
  • FANUC浦和サービスセンタ
    • 13:30～＠埼玉県さいたま市南区神明1-12-13
• 茨城県
  • FANUC筑波支店
    • 15:30～＠茨城県つくば市観音台1-25-1
• 東京都
  • FANUC日野支社
    • 9:15～＠東京都日野市旭が丘3-5-1
• 神奈川
  • FANUC横浜サービスセンタ
    • 　:　～＠神奈川県座間市東原4-2-2
• 静岡県
  • FANUC浜松サービスセンタ
    • 12:00～＠静岡県浜松市中央区高丘西4-2-24
• 愛知県
  • FANUC名古屋支社
    • 9:45～＠愛知県小牧市西之島1918-1
    • ※17:00～名古屋の有志による直接抗議行動
  • FANUC名古屋サービスセンタ
    • 12:00～＠愛知県小牧市大草5409-2
  • FANUC三河サービスセンタ
    • 13:30～＠愛知県刈谷市半城土町生出104-11
• 大阪府
  • FANUC大阪支社
    • 10:30～＠大阪市住之江区南港北1-3-41
  • FANUC枚方サービスセンタ
    • 15:00～＠大阪府枚方市出屋敷元町2-8-4
• 岡山県
  • FANUC中国支店
    • 15:00～＠岡山市北区大内田834
• 広島県
  • FANUC広島支店
    • 10:30～＠広島市東区上温品1-7-3

検討中

• FANUC白山支店 ＠石川県白山市徳光町2394-15
• FANUC小倉サービスセンタ ＠福岡県北九州市小倉南区大字曽根字濱4277番地

※この他、宮城・東北支店／新潟・越後支店／長野サービスセンタ／富山サービスセンタで取り組んでいただける団体・個人を募集中。

国外

米国・メキシコ・アイルランド・ドイツ・韓国・台湾など予定

詳細情報の問い合わせ先

• 山川　電話 090-8536-3170／メール yama09085363170@gmail.com
• 石川　電話 070-6482-5753／メール m-ishikawa@s5.dion.ne.jp

呼びかけ

現在も続くパレスチナ虐殺と占領支配

米国・トランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権による国際法を無視したイランへの侵略攻撃が行われています。連日、これに関する報道が行われていますが、現在もパレスチナにおける虐殺と占領は続いています。

イスラエルはガザ地区だけでなくヨルダン川西岸自治区に軍隊を送り不法入植を拡大し、市民を虐殺しています。また米国が主導する「平和評議会」を通じたパレスチナの不当な占領支配策動が進められています。

米国・イスラエルに加担する日本政府・日本企業

高市政権は、「平和評議会」参加と10億ドルの拠出、CMCC（文民・軍調整センター）への人員派遣を進めようとしています。またGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金資産を運用し、イスラエル国債やイスラエル企業の株式を約1兆円購入しています。これらは日本政府によるイスラエルの虐殺への直接加担と言えます。

さらに三菱重工やIHI、FANUC（ファナック）など多くの日本企業が、虐殺に加担する武器の部品の製造やサプライチェーンを通じた製造ラインをイスラエルに輸出・提供していると指摘されています。

国連で虐殺加担を報告された日本企業・FANUC

フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者が、日本のFANUC株式会社が製造したAIロボット製造ラインが、イスラエル軍需企業や、イスラエルに武器を提供する米国・英国などの軍需企業で使われていると報告しました。そして2025年12月9日、BNC（パレスチナBDS全国委員会：BDS National Committee）が「STOP FANUCキャンペーン」を全世界に呼びかけました。※BDS（ボイコット・投資引き上げ・制裁）運動

山梨県に本社を持つFANUCは、世界的な工作機械や産業用ロボットの製造メーカーです。このロボットが、イスラエルの虐殺に使用されている155mm砲弾を製造する軍需企業「エルビット・システム社」で使用されている可能性が指摘されています。FANUCに事実関係を公表させると同時に、これが行われているのであれば、直ちに取引を停止させていかなければなりません。

日本全国のFANUC事業所だけでなく、世界各国でのFANUC要請行動となります。みなさん、ご参加ください。

チラシ