3/5 イスラエル協力企業・米領事館抗議行動【関西】

三菱重工は、次期戦闘機共同開発を中止すべき！
税金を使い、人殺しの武器で儲けるのをやめてください。

＜軍事産業で売り上げ急増＞

・三菱重工の武器売上げは、世界39位＝2023年38.9億ドル（約5450億円）。2022年は45位。

（ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）2023年のトップ 100 武器生産企業発表）

 ・三菱重工全社売上に占める武器売上げの比率は1割以上に（11.7％）。

 ＜税金を使って爆もうけ＞

・三菱重工は、2023年度日本政府から防衛装備品の調達で、1兆8000億円を超える発注をうけ、契約額は7年連続 第1位。 （2021年度6651億円の3倍に）

 ＜自民党への献金額は、第７位＞ 

（2021年～2023年毎年3300万円）

 ＜次期戦闘機共同開発の中止を！＞

三菱重工は、イギリスの軍事企業BAEシステムズ社とイタリアのレオナルド社と次期戦闘機の共同開発を進めています。BAEシステムズ社とレオナルド社はイスラエルにF-35戦闘機の部品などを供給し、これがパレスチナ・ガザでの虐殺に使われました。共同開発は、イスラエルに結び付いた軍事企業に一層の利益を与えています。

パレスチナへの虐殺加担と日本の大軍拡を進めるもので今すぐに共同開発の中止を求めます。

アメリカ・トランプ大統領は、ガザ所有発言を撤回すべき！

ガザからパレスチナ人追放に加担する全ての発言は民族浄化・国際法違反。

イスラエルは、イスラエル軍の完全撤退と恒久停戦を実現しなければなりません。

イスラエルは、ハマスとの停戦合意後もパレスチナ人の殺害、家屋破壊など暴虐の限りを尽くしています。

ヨルダン川西岸では軍隊・ブルドーザーを投入して難民キャンプを破壊し避難民を追い出しています。