トランプ・安倍は戦争するな！始まる前に止めよう！ 12/18アメリカ大使館抗議行動にお集まりください

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詳しくはこちらのチラシをお読みください（上の画像クリックでPDFが開きます）

●意図的に朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への挑発を続ける米日政府！

朝鮮の核開発・ミサイル発射は許されない。しかし日米韓政府による朝鮮への軍事挑発では問題の解決はない。ますます強化される日米韓の軍事挑発を止めなければならない。
１０月１１日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と海自護衛艦「しまかぜ」が沖縄海域で共同訓練を実施。２１日には米空軍戦略爆撃機Ｂ１－Ｂと空自Ｆ２戦闘機が九州周辺で共同訓練。その後、Ｂ１－Ｂは日本海域で韓国空軍Ｆ１５と合同訓練を行った。１１月中旬には、米空母３隻が西太平洋に結集する大規模軍事演習が行われ自衛隊も連動した。空母３隻が同海域に結集する軍事演習は「極めて異例」（米軍高官）。いずれも複数のイージス駆逐艦などと『空母打撃群（※）』を構成しており、超大規模な軍事演習だ。　　　【裏面へ】

（※）『空母打撃群』ウィキペディアより…構成する艦艇の総乗組員数は7,000人以上。1隻の空母を中核に、5～10隻の護衛艦（水上戦闘艦、潜水艦）、1～2隻の補給艦から構成。空母は数十機の航空団（戦闘機攻撃機、早期警戒機、電子戦機、輸送機）、護衛艦は合計で300発以上におよぶ各種ミサイルとLAMPS（軽空中多目的システム）ヘリコプターを搭載し、空間を制圧・支配できる。

さらにトランプ大統領は、朝鮮をテロ支援国家として再指定。これを口実に朝鮮はミサイル発射を行った。マクマスター大統領補佐官は、軍事攻撃の可能性について「日々高まっている（12月２日）」と述べ、４日から戦略爆撃機など２３０機を朝鮮国境まで飛ばし、過去最大規模の米韓合同軍事演習「ビジラント・エース（仮想投下訓練）」を実施。朝鮮は「核戦争の火種を爆発させる引き金（12月３日）」と強く反発した。
安倍政権も、軍事挑発を進めている。航空自衛隊への長距離巡航ミサイルの導入を決め、関連経費を2018年度予算に追加要求すると正式発表した。ミサイルの最大射程は９００㎞を超える。日本海上空から朝鮮を直接攻撃が可能となる最大の軍事挑発である。導入が決まっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35やＦ15に搭載すれば中国やロシアまで射程に収めることができ、東アジアの緊張を高める新たな火種となる。小野寺防衛相は、「防衛のためで敵基地攻撃を目的としたものではない」と言い訳したが嘘である。これは明らかな敵基地攻撃能力の保有であり、自衛隊が他国への先制攻撃能力を持つことに他ならない。朝鮮に対する最大の軍事挑発だ。新兵器の導入という既成事実で、「戦争する国」への大転換が進んでいる。

●「対話による問題解決」の機会をつぶしたのは朝鮮だけの問題ではない！

これまでにも問題解決への大きなチャンスは幾度もあった。＜第一＞は、１９９４年の米朝枠組み合意だ。だが、クリントン民主党政権による調印直後に枠組み合意に反対する共和党が議会多数派となり、米国による軽水炉の提供や石油供給が進まず、２００３年ブッシュ共和党政権が決裂させた。ブッシュ政権は２００２年、朝鮮を「悪の枢軸」と呼び敵視した。＜第二＞は、２００３年に開始された朝鮮核開発問題をめぐる６か国協議だ（中国・朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国）。協議は２００７年の第５回会合で共同文書採択までこぎつけたが、第６回会合ののち休会したままだ。協議中もブッシュ政権は、朝鮮の海外資産凍結を進めた。日本も核開発とは直接関係しない拉致問題を持ち出し、会議を混迷させた。オバマ米大統領は、朝鮮が核放棄するまで無視する「戦略的忍耐」の方針をとり、当事者としての責任を放棄した。＜第三＞は、２００２年の日朝ピョンヤン宣言である。２００２年９月１７日、小泉首相（当時）が朝鮮を電撃訪問し調印。宣言には、朝鮮のミサイル発射停止継続が盛り込まれた。だがこれも、日本側が拉致問題を優先したことで第２回首脳会談（２００４年）以降開催されずに時が過ぎ、宣言はたなざらしにされている。歴代日本政府やアメリカ政府も、対話による解決を進めてこなかったのである。

●「戦争するな！始まる前に止めよう！」の声を！　今すぐ『対話』を！

米国の強硬派は戦争を煽り立てている。トランプ側近のグラム上院議員は「状況が変わらなければ、我々は戦争に突き進むことになる。北朝鮮を破壊する準備はできている（米ＣＮＮテレビ）」と語り、米高官が自らの韓国の個人資産を引き揚げ、在韓米軍の家族の避難訓練も行われ始めたとの報道もある。中国も、北と国境を接する中国吉林省の「吉林日報」は１２月６日付で、核爆発が起きた際に身を守るための対処法を掲載した。
また安倍政権は、１２月４日参議院、５日衆議院で朝鮮非難決議を全会一致で決議し、独自制裁まで盛り込んだ。「経済制裁」を実行するためには、封鎖海域や港湾などを決め朝鮮籍の船舶に対する臨検、拿捕、貨物没収などの手段が用いられる。これらは交戦権の行使・敵対行為とみなされ、戦時国際法における中立国の権利義務に抵触する。戦前「経済制裁」は、「経済封鎖（断交）」と呼ばれていた。かつて大日本帝国は、米国による石油などの禁輸や在米資産凍結などの対日措置のなかで全面戦争へと突入していった史実を忘れてはならない。「制裁」による孤立化ではなく、『対話』こそ解決策でなければならない。
今、日本政府に求められていることは、金正恩政権に対し「武力・制裁で転覆はしない」と宣言し、外交チャンネルを開くためにあらゆる努力を進めることである。１２月５日～８日に国連・フェルトマン事務次長が朝鮮を訪問し、朝鮮の朴明国外務次官と、核・ミサイル開発をめぐり安保理制裁決議などについて話し合っている。また１２日、ティラーソン米国務長官は北朝鮮に対し、核放棄の意思を示さなくても対話に応じる姿勢を示した。対話への模索が明らかになった。この機会に「対話で解決を！」の世論を大きく広げよう。狂気じみたトランプ大統領は、ティラーソンを降ろしかねない。また、フェルトマン事務次長の訪朝さえも、“国連が説得しても核開発をやめない”と、朝鮮への軍事攻撃の理由としかねない。
軍事挑発は新たな挑発行為を作りだし、戦争への危機を深化させる。かつてイラク戦争開戦の時、「始まる前に止めよう！」と全世界の人々が声をあげ行動した。戦争で命を奪われるのは、トランプや安倍ではない。韓国や朝鮮、基地の存在する沖縄の人々など私たち市民だ。今、対話による解決を求め行動しよう。安倍９条改憲ＮＯ！3000万人署名に取り組み、改憲発議を許さず安倍政権を退陣させよう。６か国協議を直ちに再開し、東アジアの平和と非核化を進めるために全力をあげよう。戦争をさせてはならない。