私たちの年金をパレスチナ人虐殺に使わないでください
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、私たちの年金積立金がイスラエルの国債や企業への投資に使われている問題について、投資の中止と保有資産の売却を求める署名運動に取り組んでいます。
イスラエルによるパレスチナの人々への虐殺が続いています。国連人権理事会の独立国際調査委員会は、2025年9月、イスラエルがガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定する報告書を発表しました。
私たちの年金が、こうした虐殺を支えるために使われていてよいのでしょうか。
日本の公的年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、イスラエルの国債や企業の株式に投資しています。
署名運動の資料によると、イスラエル国債への投資額は2,340億円、イスラエル企業の株式への投資額は1,230億円にのぼります。
私たちは厚生労働省に対し、こうした投資をやめるよう要請してきました。しかし、厚生労働省は問題ないとの立場をとり続けています。
パレスチナの人々への虐殺を止めるために、私たちの年金をイスラエルへの投資に使わせないことが必要です。
ぜひ署名にご協力ください。オンラインでも署名できます。
署名の請願事項
イスラエル国債購入・イスラエル企業株式への投資をやめ、直ちに売却すること。
請願先
- 内閣総理大臣 高市早苗 様
- 厚生労働大臣 上野賢一郎 様
署名へのご協力をお願いします
署名用紙をダウンロードしてご協力いただけるほか、オンラインでも署名できます。
ご家族やご友人、職場などにも署名を広げてください。
イスラエルを包囲する運動を強め、パレスチナの人々への虐殺を止めるために、みなさんのお力をお貸しください。
呼びかけ団体：ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）