７月２５～２６日、「国際連帯で戦争を止め平和な世界をつくろう」をメインテーマに２０２６ＺＥＮＫＯｉｎ大阪を開催しました。東京・横浜のサテライト会場、前日のワンデーアクション、オンライン参加を含め、のべ１０００人を超える人が参加しました。
パレスチナ、米国、イラク、韓国、台湾、フィリピンの６カ国から、過去最大規模となる海外ゲスト１４人が一堂に会し、国境や言語の違いを越え、同じ場所で直接語り合い、討議・交流し、歌い、笑い、ともに行動方針をつくり上げることができました。国際連帯こそが帝国主義による戦争・虐殺・占領を止め、パレスチナ解放と平和な世界を実現する力であることが共有されました。
パレスチナ連帯を国際反戦闘争の最重要課題に
モハメド・アローシュさんは、パレスチナ現地の厳しい状況と、自由と尊厳を求める人民の闘いを報告しました。「パレスチナに必要なのは同情ではなく正義だ」と訴え、危機を生み出す根本原因を終わらせ、占領を終わらせ、パレスチナ人民の正当な民族的権利を保障する政治的解決が必要だと強調しました。
アローシュさんが届けたパレスチナの子どもたちの絵は、参加者の心を強く揺さぶりました。現地の人びとの生きる姿と闘いを直接受け止め、パレスチナ解放闘争への連帯を国際反戦闘争の最重要課題として位置づけることを、参加者全体で確認しました。
サミール・アディルさんからは、パレスチナ人民を民族的抑圧から解放し、独立国家を実現することなしに世界の平和は実現できないとの訴えがありました。米国ＤＳＡのメンバー、韓国からのゲストからも、パレスチナ連帯とＢＤＳ運動をさらに強化する必要性が語られました。
世界各地で広がるＢＤＳ運動は、ジェノサイドに加担する企業やイスラエルへの軍事的・経済的支援を止めるための重要な国際連帯運動です。その象徴が、軍需企業にロボットを販売するＦＡＮＵＣ社への抗議行動です。５月１４日に実施した「全国一斉抗議国際共同行動」には海外３１団体が賛同し、国内外から「虐殺に加担するな」と声を上げました。今回のＺＥＮＫＯでは、この闘いをさらに国際的な共同行動へ発展させることを確認しました。９月３０日（予定）にはＦＡＮＵＣ国際共同行動をさらに拡大し、さらに子どもの絵画展、１１月２日のパレスチナ国際映画祭など、秋季の具体的な国際連帯行動を確認しました。
米国ＤＳＡからは、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港からイスラエルへ送られる軍事物資の輸送を止めるため、武器輸送に関わる労働者に情報を提供し、武器禁輸キャンペーンを進めていることが報告されました。スペインやイタリアなどの港湾労働者がイスラエル向けの武器・兵器の積み込みを拒否していることも紹介され、労働組合が世界のパレスチナ連帯運動を担っていることが強調されました。
こうした討議と交流を通じ、イスラエルによる妨害を許さず、１１月のパレスチナ選挙で公正で民主的な選挙を実現する取り組みとも結びつけながら、米国・イスラエルによる中東・世界各地への戦争と占領の政策を止め、パレスチナ解放と平和な世界へ前進する展望をつくり出しました。
東アジアの軍事化に国際連帯で対抗する
東アジアの平和をめぐっては、日本の高市政権による沖縄・全国の軍事化と、韓国・台湾における軍事強化が相互に関連して進められている実態が明らかになりました。
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会事務局長の新垣邦雄さんからは、沖縄及び全国で進むミサイル配備や訓練の激化など戦争準備の実態が語られました。京都・祝園ネット共同代表の呉羽真弓さんからも、ミサイル・弾薬庫の増設工事が強行されるなかでも、「平和を求める市民がつながることで戦争は止められる」との力強い報告がありました。
台湾労働人権協会・労働党のツァン・ルーシンさんは、若者への徴兵による生活・貧困問題の深刻化や、市街地戦を想定した軍事訓練が行われている実態が報告され、東アジアの平和のために高市政権の軍事化と闘う重要性を訴えました。
韓国のキム・キュヨンさんは、群山で自然環境を破壊しながら軍事基地の拡張が進められている中で、鳥の被り物や歌、踊りなど多様な表現で反対運動を行っていることが報告されました、日本、韓国、台湾で進められる軍事化は、それぞれ別の問題ではなく、東アジア全体を戦争に向かわせる動きであり、市民が国際的につながり反対していかなければいけません。こうした軍事化に対抗するため、日韓台での８月１４日東アジア共同行動が提起されました。韓国のチャン・スヒさんからは、対案文化連帯の「記憶の部屋」での「パレスチナ写真展・絵画展」の開催や、「台湾参加団」への参加など、具体的な連帯行動が提案されました。
資料 2026 ZENKO in 大阪 基調＆決議
ギャラリー
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