自公政権は、物価高で苦しむ市民に目を向けず、国民健康保険料、介護保険料の値上げ、国立大学授業料の値上げ検討、実質賃金は低下など生活負担を押し付ける一方で、2025年度軍事費は過去最高の8兆円台を計上しています。維新は、爆発事故再発の可能性大、避難計画も立てられない危険な夢洲・関西万博に13兆円もつぎ込み、「無料招待」で全国の子どもの命を危険にさらそうとしています。一方で能登震災被災地の復興支援は放置され、未だ多くの方が避難所生活を強いられています。

　世界に目を向ければ昨年10月以降、イスラエルによるガザ攻撃の死者は4万人を超える悲惨な状況になっています。これに対して世界中で「ジェノサイド（虐殺）NO!」の声が高まり、イスラエルと協力する企業へのBDS（ボイコット・投 資引き上げ・経済制裁）が広がる中で、最大の加担国アメリカが和平を要求せざるを得なくなっています。日本政府は、イスラエルと軍事協力を強めパレスチナ占領を支えています。さらに台湾有事をあおり沖縄・琉球弧への自衛隊配備を強化しています。市民は困窮しているのに、軍事費を増やして三菱重工など大企業が死の商人と化し、儲けています。今、一人でも多くの市民が「軍事費削って生活に回せ！戦争反対！万博・カジノ中止！労働者の権利を守れ！」と声を上げることが、私たちの生活もパレスチナの人たちの命も被災者の生活も守ることになります。ぜひ一緒に声を上げ、希望を見出す団結まつりにご参加ください。