大阪にカジノはいらない! カジノの賛否を問う住民投票の実現へ

もくじ

ZENKO★カジノ住民投票成功させようニュース
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カジノの問題点

1

カジノではなく
IR(統合型リゾート)?

維新はカジノがIR施設の面積の中で3%以下であることをもって、IR=カジノではないとごまかしています。しかし、実際は面積の3%以下のカジノが、売上の80%を占めており、カジノがなければ全体の事業は成り立ちません。

維新のいう「世界最高水準のIR」も、展示場は当初計画の10万㎡から2万㎡に縮小しました。国内最大の東京ビッグサイト(9.5万㎡)はおろかインテックス大阪(7万㎡)にも及びません。

つまり、展示場やイベント会場、ホテルの整備するのは建前で、本当の狙いはカジノをつくりたいということです。

2

実現性のない計画

維新は「カジノに関する入場料と納付金で年に1060億円を得る」「経済波及効果は1兆1400億円に及ぶ」とメリットを強調しています。これは本当に実現するのでしょうか。

「区域整備計画(案)」では来場者数は全体で年間2000万人を想定していますが、コロナ前のUSJの年間来場者数(1460万人)の1.4倍と現実的な数字ではありません。

カジノは海外の人が来るのではないかと思っている人もいるかもしれません。しかし、計画では日本人1070万人(20歳以上の10人に1人)が入場料6000円を支払って、毎年来場し続けることが想定されています。

また売上については、スロット6400台、テーブル470台で4200億円を想定しています。これはコロナ前のラスベガスのMGMリゾーツのカジノ8か所を合わせた売上の約2倍です。またマカオではコロナ前は2か所で売上が約3945億円となっていますが、コロナの影響で865億円に激減しています。

コロナの影響でカジノ事業者の経営は打撃を受けています。MGMリゾーツは、いくつかの米国にあるカジノ施設を売却して資金を調達し、日本への投資に向けようとしたものの、コロナ対策で手元資金と投資資金を使ってしまうなど目算が狂っています。同社の格付けは(BB-)と財務の安全性が低い企業となっています。

3

際限のない費用負担

大阪のカジノ事業者に応募したのはオリックスとMGMリゾーツの共同体の1社のみです。そのため、事業者にとって有利な条件で進めざるを得ず、府市の費用負担は際限なく増大しています。

夢洲は人工島であり、廃棄物処理を行っています。そのため、土壌汚染、地盤改良、液状化対策の費用が必要であることは以前から指摘されていました。維新はカジノ誘致に一切の公金は使わないと明言していましたが、地盤改良に1578億円を使うことを表明しました。また、阪神高速淀川左岸線工事に1756億円、新駅整備など129億円、さらに万博費用の追加費用600億円を含めると、現時点で4000億円以上の費用が増加しています。

さらに、大阪市に対して東京ディズニーランドが自己負担で行っているのと同様の液状化対策を求めていることが情報公会請求で明らかになりました。しかも、これだけ多額の税金を投入して整備しても、基本協定には新型コロナが終息しなければ、カジノ事業者は計画を解除できる規定が盛り込まれています。

4

ダメならやめられる?

一度やってみて、だめならやめれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、事業の赤字やギャンブル依存症、治安悪化などの問題が出てきても、一度契約すると35年間契約を破棄することはできません。さらに、協議によって30年の延長も可能です。つまり、私たちだけでなく、子や孫の世代まで負の遺産が残り続けるのです。

なぜ住民投票か?

カジノ誘致について府民の合意はありません。また住民説明会の場では、多くの反対、不安な声が出されました。しかし、住民説明会はコロナを理由に途中で打ち切られました。また公聴会では参加者の90%以上が「反対」を表明しました。この市民の反対、不安の声に対して大阪府・市は応えず、実施協定の締結を強行しようとしています。

2月の大阪市議会に議員提案の「住民投票条例案」が提出されましたが、即日否決されました。そのため、私たち府民が直接意見を表明する場は「住民投条例制定の直接請求制度」しかないのです。

どうしたら住民投票が実現できるの?

Step 1

2か月間で有権者の50分の1(約15万筆)以上の署名を集めます。

今回は20万筆を目標にしています。

Step 2

法定数を超えれば大阪府知事に対して「住民投票条例」制定を請求します。

Step 3

大阪府知事は大阪府議会を招集し、「住民投票条例(案)」について審議します。

Step 4

大阪府議会で可決されれば、住民投票が実施されます。

署名を集めたい

署名の実施期間は

2022年3月25日(金)~5月25日(水)までの62日間 です。

署名は「請求代表者」または「受任者(署名収集受任者)」が所定の署名簿で集めます。所定の署名簿は各市町村毎(大阪市・堺市は各区毎)につくられます。

請求代表者だけで有権者の50分の1以上もの署名を集めることは大変困難です。そのため、現在「受任者」(署名を集める人)を募集しています。

請求代表者

みんなを代表して自治体に対して条例制定を請求する人です。

受任者
(署名収集受任者)

請求代表者から署名を集めることを委任された人です。

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