稲田防衛大臣・金田法務大臣は、辞任せよ! 戦争と改憲の安倍政権に緊急抗議のFAX・電話を!

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自衛隊PKOは、戦地・南スーダンから直ちに撤退を!
市民・言論弾圧の共謀罪法案を国会上程するな!

★みんなで下記の抗議先へ、FAX・電話をしましょう★

【共通】
首相官邸 tel 03-3581-0101(代表) ※FAXはチラシ裏面をご確認ください
自民党本部 fax 03-5511-8855 tel 03-3581-6211
【PKO】
内閣府 fax 03-3581-3883 tel 03-5253-2111(代表)
—PKO国際平和協力本部事務局 fax 03-3581-0824(直) tel 03-5253-2111(代)
防衛省 fax03-5261-8018 tel 03-5366-3111(代表)
【共謀罪】
法務省 fax 03-3592-7393 tel 03-3580-4111(代表)
<稲田辞任問題とは>

▸昨年7月、南スーダンの首都ジュバで、大統領派と反政府勢力との間で270人以上が死亡する大規模戦闘が発生。内戦状態とされ、武力行使の「駆けつけ警護」を任務とした自衛隊PKO部隊の派兵をめぐり国会で論争となった。当時、現地の自衛隊の「日報」は「廃棄した」とされた。12月末「日報」の存在が発覚し、本年 2 月に公表。

▸「日報」には「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など生々しい事実が記載されていた。「日報」の内容に関して稲田防衛相は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法 9 条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている(8 日)」と答弁。『事実の隠ぺい』と『憲法破壊答弁』で辞任が要求されている。

<金田辞任問題とは>

▸安倍政権は「共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)」を通常国会へ上程し成立を狙っている。「共謀罪」を「テロ等準備罪」へと名称を変更しカムフラージュしているが、本質は市民弾圧と言論統制のためのもの。過去3回も廃案とされてきた。「東京オリンピックのテロ対策」「国際的組織犯罪防止条約の締結」の為というが根拠はない。

▸金田勝年法相は、2月 6 日「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表。現職閣僚で法案担当大臣による、「国会質疑の事前封じ」といえる行為は『三権分立』の原則を踏みにじり、国会を軽視するもの。決して許されない。4野党(民進・共産・自由・社民)が辞任を要求している。

平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)

チラシ裏面の<私の一言>欄に、みなさんの声を書いてFAXで抗議しましょう!

チラシ(裏FAX)をダウンロード

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