「軍隊は住民を守らない」は過去の沖縄戦から学んだ教訓です。多様な生物の棲む豊かな海を破壊し、辺野古新基地建設が強行されています。戦争のための辺野古新基地はいらないと、９月の沖縄県知事選挙では玉城デニー知事が再び勝利を手にしました。軟弱地盤、南部の遺骨土砂などの問題により、辺野古新基地は完成を見通せません。沖縄の民意を尊重し、今すぐ断念すべきです。

また米中の覇権争いにより東アジアの軍事的緊張が高まっています。「2022年台湾政策法案」は、台湾への攻撃用兵器の供与が可能となり、日米台の軍事同盟化を進めるものです。「台湾有事」を口実に、薩南諸島・琉球弧への軍事要塞化が進められています。市民の反対を押し切り与那国島には自衛隊の駐屯地やレーダー基地が配備され、宮古島にもミサイル基地が造られました。石垣島でもミサイル基地建設が強行されています。奄美大島にもミサイル基地が建設され、馬毛島でも空母艦載機の離発着訓練基地が造られようとしています。

岸田政権は朝鮮・中国の脅威を煽り、軍拡・改憲を狙っています。軍事費は過去最大の5.6兆円を計上し、今後、軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有まで目論んでいます。一度戦争が起きれば、住民は避難さえできず、生活や命が奪われます。住民用避難シェルターは、住民を戦争へと巻き込むものに他なりません。軍事力ではなく、外交・対話で平和をつくることが必要です。